かんこく！　韓国の反応翻訳ブログ

「韓国版ニューディール」に76兆ウォン投入…「55万の雇用を創出」

政府は韓国版ニューディールに今後5年間、76兆ウォンを注ぎ込みました。

コロナ19の危機を克服し、ポストコロナ時代の成長動力を探すためです。

データ・ネットワーク・人工知能(AI)の生態系を破格に育て、小中高校の教室にWi-Fiを敷くなど、遠隔教育と非対面医療インフラを構築する一方、古い公共賃貸住宅などインフラをグリーンに転換する過程で持続可能な雇用55万件を作るのが2022年までの目標です。

乗用車を購入する際、個別消費税の引き下げ幅は7月から30％に縮小されますが、100万ウォン以内の限度はなくし、高価な車を買うほど恩恵をさらに受けることができ、年間のクレジットカード使用額の控除限度も上方修正され、クレジットカードの所得控除の恩恵が増えます。

約1600万人に1人当たり約1万ウォンで8種の消費クーポンを支給し、5倍以上消費を引き出します。

企業が大々的な設備投資ができるように、設備投資税額控除制度を既存の10から1に単純化し、税額控除の適用範囲も大幅に拡大します。

特に直前3年平均より投資を増やせば増加分に追加税額控除を新設します。

海外工場を国内にUターンさせるリショアリング(海外工場国内復帰)に対する税制・立地・補助金支援も大々的に拡大します。

政府は今日(1日)ムン・ジェイン大統領主宰で6回非常経済会議を開き、このような内容を盛り込んだ'下半期の経済政策方向'を確定、施行することにしました。

政府は雇用安全網強化の土台の上にデジタルとグリーンの2本柱を中心とした「韓国版ニューディール」に2025年までに76兆ウォンを大々的に投入する計画です。

現政権任期の2022年までは、デジタルニューディールに13兆4千億ウォン、グリーンニューディールに12兆9千億ウォンを、雇用安全網の強化に5兆ウォンなど31兆3千億ウォンを投入し、55万の雇用を創出するのが目標です。

まず、デジタルニューディールを見ると、ビッグデータプラットホームの構築、公共データ開放、国家網5G転換、5G・AI融合、AI・ソフトウェア人材育成など、2022年までに最も多い6兆5千億ウォンを投入し、雇用22万2千件を創出します。

全ての小中高校の教室にWi-Fiを構築し、一部の学校に旧型ノートパソコンを交換し、タブレットPCを提供するなど、デジタル基盤の教育インフラを構築し、現行法の枠組み内で非対面医療インフラも補強します。

健康脆弱階層と慢性疾患者、高齢者など42万人を対象にモバイル機器とウェアラブルを普及させ、保健所や町内医院を中心に非対面デジタル健康管理システムを作ることです。

公共施設ではWi-Fiを常に利用でき、島嶼・僻地にも超高速インターネット網が敷かれます。

住民センターや保健所などの公共場所4万1千カ所に高性能Wi-Fiを設置し、古いWi-Fi1万8千個を交換·高度化する一方、島嶼・僻地など農漁村1300カ所に超高速インターネット網を普及させます。

いわゆる「グリーンニューディール」には、全国の古い公共賃貸住宅18万6千軒と保育園、保健所などに高効率断熱材を設置し、換気システムを補強するグリーンリモデリングを行い、エネルギー効率を高め、国立小中高を太陽光発電が可能なグリーンスマート学校に転換する内容が盛り込まれました。

また、全国の上水道管理システムをスマート管理システムに転換し、アパート500万戸に双方向通信が可能な知能型電力計量器であるスマート電力網を設置するなど、エネルギー管理の効率化のためのスマートグリッドを構築します。

韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度の全面導入に2022年まで2兆ウォンを投入し、芸術人と特殊形態勤労従事者の雇用保険加入による求職給与として8千億ウォンを策定するなど、雇用安全網も強化します。

7月から乗用車を買う時に課せられる個所税の引き下げ幅が70％から30％に縮小されますが、100万ウォン以内だった限度はなくなり、出庫が6700万ウォン以上の車を買えば、追加引き下げの恩恵を受けることができるようになります。

今年8月からコロナ19被害業種で使うと、既存の5倍水準に拡大していたクレジットカード使用額の所得控除率が元に戻りますが、年間カード使用額の控除限度は引き上げられます。

現在の年間カード使用額控除限度額は給与総額7千万ウォン以下は300万ウォン、7千万ウォン～1億2千万ウォンは250万ウォン、1億2千万ウォン以上は200万ウォンです。

また、経済活動人口(2773万人)の半分を超える1618万人に1人当たり1万ウォンで宿泊・観光・公演・映画・展示・体育・外食・農水産物の8種類の割引クーポンを支給し、支給額の5倍以上で消費を引き出す計画です。

エネルギー高効率TV、冷蔵庫、空気清浄機、エアコン、電気炊飯器、洗濯機を買うと、30万ウォンの限度内で購入金額の10％を割引する事業の規模は、1500億ウォンから4500億ウォンに拡大されます。

消尽時までだった割引特典が年末まで続くものと見られ、衣類乾燥機が対象に追加されました。

仕切りに分けられた企業設備投資税額控除も一つに統一され、税額控除の適用対象範囲も大幅に拡大されます。

特定設備を列挙する方式では、すべての事業用有形資産を対象とし、土地、建物、車両など一部の資産だけを排除する方式です。

特に直前の3年平均より投資を増やした場合、増加分に対して追加控除をします。

今年の投資分は既存制度と変わった制度の中で有利なものを選べばいいです。

リショアリングインセンティブも大々的に増やします。

韓国へのUターン企業は、首都圏規制の範囲内でまず首都圏に敷地を配分し、非首都圏に限って1企業当たり100億ウォン限度だった立地・施設投資・移転費用の補助金は、1事業場当たり非首都圏は200億ウォンに拡大し、首都圏は先端産業や研究·開発(R&D)センターに限って150億ウォンと新設します。

また、海外事業場の生産量50%以上を削減して戻ってきたUターン企業に限って法人税と所得税を減免しましたが、生産量削減要件をなくし、削減量に比例して減免の恩恵を与えます。









何処かの韓国人1

やっぱり危機に強い政府だね、頼もしい…
またバカなこと言って文句つけてケチをつけるだろうが、そんな奴らは気にせず強く押し付けろ。



何処かの韓国人2

>>1
本物の犬豚だな。
54兆ウォン投入したが、結果はマイナス雇用だったのに、何にいくらお金をもっと投入すればいいのか？
何を押し付ける気だよ。



何処かの韓国人3

>>1
どのようにしたらこれほど盲目的になれるのか…



何処かの韓国人4

>>1
怖い…ぶるぶる



何処かの韓国人5

>>1
4大河川工事は22兆で100万の雇用創出だったが、今の誰かさんは76兆ウォンを入れて、わずか55万件を創出するというが、果たして頼もしいのか。



何処かの韓国人6

この前の56兆ウォンはどこへ行ったの？
働き口を作ると言っていたそのお金がどこにも見当たらないけど？



何処かの韓国人7

>>6
民族の敵キム・ジョンウンと左派市民団体がすでにがぶ飲み



何処かの韓国人8

これは後で毒になる…
カード返済を借金で回すようなことをすれば、後世の学生と10～30代の若者の負担になって戻ってくるだろう…
今すぐ補正を停止してください。
これは災害基本金ではありません…



何処かの韓国人9

花壇の雑草を抜く働き口を55万個を作ろうが100万個を作ろうがどうせ滅びるのは同じ…



何処かの韓国人10

90年前、世界経済大恐慌の時、米国・ルーズベルト大統領が莫大な国家予算を投入した政府主導型低賃金の公共労働雇用政策を、今、ムン・ジェイン政権が再び二番煎じしようとしているが、結局、国民の税金を使い果たし、更に借金ばかり増える愚かな結果になるだろう。
なぜかって？
90年前、ルーズベルト大統領が実施したから。
経済崩壊しつつある韓国でムン・ジェインが真似している。
朴正熙(パク・チョンヒ)のように、企業主導型の雇用政策にしなければならないが、90年のルーズベルトのように、国の金で賃金を支払う非生産性の公共労働雇用は馬鹿げたことだ。



何処かの韓国人11

前回の55兆で成果一つなかったのに、76兆がまたどこに消えるのだろうか…



何処かの韓国人12

ファック76兆！
李明博の4大河川は子供のいたずらのようなレベルですね。
文災害が大韓民国をお召し上がりになります。



何処かの韓国人13

まるで共産党員募集だな。



何処かの韓国人14

本当にどこでどのよう仕事を作っているのか到底理解できません。



何処かの韓国人15

76兆蒸発だろうね。
誰のポケットに入るのか。



何処かの韓国人16

雇用を守りたいなら最低賃金を下げなければならない。
どうやって仕事減る政策を使いながら雇用を増やすのか。



何処かの韓国人17

お金を注ぐだけがニューディールじゃないけど？



何処かの韓国人18

雇用増やすならサムスンを守って斗山を生かしなさい。
そのお金がどこから出てくるのか…
後で子供たちが返済の借金だ…本当に怖い…



何処かの韓国人19

企業が国内に帰ってこないのは最低賃金上げたからだと気付いてください。



何処かの韓国人20

また老人のアルバイト増やすだけですか？




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