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中国共産党大騒ぎ「離れるサムスンを捕まえろ」

中共産党内部文書流出で大騒ぎ「離れるサムスンを捕まえろ」

中国恵州市外事弁公室内部文書流出
「地域産業クラスターと物流チェーンを守らなければならない」
サムスン撤退で打撃…広東省、今年上半期のGDPマイナス2.5％
「製造業の心臓」広東省に20の先端産業団地を建設





「韓国（企業）を捕らえなければならない」

13日、米国に本社を置く中華圏メディア「大紀元時報」の報道によると、中国広東省恵州外事弁公室の内部文書で、「韓国と日本など周辺国を拘束しなければならない」という内容が確認されました。 外事弁公室は当該地域の外交業務を管掌する所。 文書のタイトルは「韓国と日本の交流協力の現況および工作計画に対する業務計画提供の要請」と、左上段には「特急」という文書のランクが表示されています。





「周辺国が協力して産業クラスター・物流チェーンを守れ」

中国政府の公式文書は事案の緊急性によって公文伝達及び処理速度が決まります。 一般的に「特急」レベルの文書処理期限は3日程度であり、たいてい24時間を超えないと言われています。 その分、早く実行されなければならない「重大な指示」なのです。

公文を受け取る部署は、市科学技術部、工業情報化部、生態環境部、交通運送部、商務部など、少なくとも10以上の政府省庁と各区政府で構成されていました。 この文書では「東南アジア諸国の防疫状況と肯定的な外部環境をうまく活用し、共同防疫を名分に、日本や韓国などの周辺国を対象に、地域産業クラスターと物流チェーンを守るべきだ」などの指示が盛り込まれています。

このような指示は、最近の米中貿易対立で新型コロナウイルスが広がり、サムスンなど外国企業が相次いで中国から工場を撤収したことによるものと分析されます。 彼らの「脱中国」の影響で地域経済に「赤信号」が灯ったからです。





文書に登場する広東省恵州はサムスン電子が30年近く携帯電話の生産基地として位置づけているところです。 1992年の韓中国交正常化とともに携帯電話工場を稼動した地域で、2017年だけでも全世界で生産される携帯電話物量の17％(6257万台)を恵州で生産しました。 しかし、昨年10月、サムスン電子は生産効率化のため、工場閉鎖を決定しました。 その影響で地域経済は大きな打撃を受けたものと思われます。 当時、現地ルポ記事を出した香港サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は「恵州が幽霊都市になった」とまで評価しました。

実際、恵州市によると、サムスンが撤退した1月の輸出は140億2000万元（約2兆4000億ウォン）と、前年同期比26.8％減となりました。 広東省は今年上半期、中国国内で国内総生産（GDP）1位の地域でしたが、その期間の経済成長率は前年同期比マイナス2.5％となりました。 今年上半期のGDPが2兆元（約337兆ウォン）に達する6地域のうち、広東省の経済下落幅が最も大きいことが明らかになりました。





今年8月、恵州市は仁川空港と恵州市空港を行き来するチャーター便を異例に許可すると発表しました。 搭乗客全員が恵州に到着して14日間隔離した後、政府が準備した投資説明会に出席することを条件にだけしました。 このような異例の許容は、それだけ恵州地域への投資誘致が急がれる状況であることを示しています。

サムスンは最近、天津にあるテレビ工場や江蘇省蘇州のパソコン工場も、稼動中止を決定しました。 中国現地では「地域経済が再び打撃を受ける」という懸念が出ています。

「製造業の心臓」広東省に20の先端産業団地を建設

生産基地「脱中国」の流れは全世界的な流れです。 「最近、米国、日本、欧州の高官たちは、製造基盤を中国以外の国に移転すべきだと主張しています。 特に日本は中国生産ラインの撤収を支援するために、コロナ19緊急経済対策予算117兆円のうち2435億円(約2兆8000億ウォン)を策定しました。 日本企業が中国工場を移転する際の費用の3分の2まで支援するという計画です。

実際に家電企業「アイリスオーヤマ」が生産基地の移転を決めるなど、「脱中国」傾向は加速化しています。 このほかにも、グーグルとアップルも一部の生産ラインをそれぞれベトナムとインドへ移す案を推進するなど、少なくない企業が徐々に中国から撤退する準備をしています。

「中国政府の立場では当惑せざるを得ません。 こうした中国離れについて、中台証券のリー·ジンレイ首席エコノミストは4月、「今すぐは中国に脅威にはならないが、長期的には深刻な挑戦として作用する可能性がある」と分析しました。





中国当局は「中国製造業の心臓部」と呼ばれる広東省に、2022年までに第5世代（5G）技術関連の先端技術産業団地20カ所を建設することにしました。 これは、中国の習近平国家主席がコロナ19の影響で打撃を受けた経済をてこ入れするために掲げた「新インフラ」構築プロジェクトと同じ脈絡です。

各産業団地に最大1000億元（約17兆2000億ウォン）相当の製品を生産する複合団地に育成するという目標です」 これはコロナ19の長期化による地域経済の打撃難局を解消するのに大きな役割を果たすものと予想されます。

産業団地育成プロジェクトについて、中国国際経済交流センターの劉翔東経済研究部副部長は7月、中国21世紀経済報道とのインタビューで、「新しい基盤技術と科学技術革新センター、新興産業団地のようなプロジェクトの履行は、経済発展の質的変化を示している」とし、「伝統産業と現代技術のインフラを活用し、産業競争力を強化するものと期待される」と評価しました。

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スレ主韓国人

サムスンは巧妙ですね。
脱中国、上手く出来ました。
世界的な企業が中国に現地工場を建てたから経済発展した中国で、その功を知らずに世界2位の経済大国だとか何だとか言っていたのに、今や中国の経済発展を牽引してきた世界的な企業が急に脱中国の風が吹いている状況にびっくりしたでしょう。
中国の愚かな共産党が経済発展させたわけではないことを共産党自らよく知っているからです。
中国のあのような経済発展は、ベトナムやインドも現在世界的な企業の自国に誘致しながら同じように起こっている。









何処かの韓国人1

高慢で傲慢な者の言葉ですね。



何処かの韓国人2

不買運動をしてたのに今になって本当に…
中国の韓国産不買運動が韓国の日本製品不買とは性格が非常に違うのが、中国で販売する韓国産はほとんどが中国現地生産だったということ。
ただ国籍だけが韓国企業で、実は雇用や産業に貢献していた企業だったのに（しかも輸出まで）、愚かにもそのような製品を不買したということ。
一方、韓国が不買した日本の製品はほとんど日本現地や東南アジアなどで作られた製品であるため、流通だけを除けば、韓国産業に及ぼす悪影響はほとんどありません。
だから不買もちゃんと知ってやれば、ちゃんと出来るということ。



何処かの韓国人3

>>2
そうですね。
半導体の核心技術が必要なものの一部を除いては全て中国現地生産で、一方、中国から我々が輸入しているものは大多数が中国産品であるため、韓国の貿易商や航空会社以外は韓国人が収益や働き口を提供するものはありませんでしたが、韓国の中国現地生産は、中国人に多くの雇用と現地人に収益を提供してきましたが、そんなのをあいつらが蹴ってしまったんですよ。
日本がやっているような鵜飼いじゃなかったということ。



何処かの韓国人4

チャンケ滅亡祈願。



何処かの韓国人5

ちなみに一昨年、米国が中国を規制する前に中国がしたことが、サムスンがメモリー談合をしたとして罰金5兆ウォンを策定した（3兆ウォンという声もあったが）。
そして5兆を出したくなければ中国企業にスマートフォンメモリ特許を共有させるよう脅迫。
しかしトランプの規制強化でうやむやになった。
これだけ見ても中国がどれだけ強盗なのかが分かる。



何処かの韓国人6

事実上追い出されたのに今になってｗｗｗ
サムスンの消費者家電はすべて抜けて来たのが幸いだ…
政府の方針がああなるともう抜け出すのも難しい。
今も中国で生産してれば容易なことではなかった。



何処かの韓国人7

二度と行くのはやめようｗｗｗ



何処かの韓国人8

チャンケとは二度と絡むな、サムスン…
とにかくよくやった、サムスン…



何処かの韓国人9

真っ向勝負せず毎日不正な行為で金儲けしようとして、全世界市場を崩壊させるのを遮断しただけ…



何処かの韓国人10

ただ人口多いから内需で孤立して暮らせばいいのに、捕まえて何を盗ろうというのか。



何処かの韓国人11

共産国家では何もしてはいけない。



何処かの韓国人12

共に生きようという精神がない中国は必ず滅亡する。
イナゴの群れのように過ぎた場所には草一本ない。



何処かの韓国人13

最近は、中国の現地化自体が企業のリスク…



何処かの韓国人14

前にサムスンが工場撤退してその町が潰れてしまったからかな？



何処かの韓国人15

上層部はメチャクチャ危機感を持っているんですね。
下層の洗脳された一般人民は中国最高を叫んでいるからｗ
愚民化大成功ｗｗ




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