かんこく！　韓国の反応翻訳ブログ

「日本徴用企業の株式現金化」公示送達…12月9日から効力

日本製鉄「株式現金化命令」公示送達処理
12月9日から効力…「資産現金化」命令可能
日本、6月の差押命令にも不服…最高裁どうなるか





裁判所は12月9日から日本の強制徴用企業の資産に対して売却命令を下すことができるようになった。 強制徴用被害者に賠償金を支払うためには、日本企業資産の現金化が必要だが、このための第一段階が設けられたのだ。

裁判所が10日に発表したところによると、大邱地裁浦項支院は今月8日、強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが申請した日本製鉄（旧新日鐵住金）株式特別現金化命令3件の審問書を公示送達処理した。

公示送達とは、訴訟関係人が訴訟書類をもらえない場合、渡されたものとみなす手続きを意味する。 今回の公示送達は、12月9日0時から効力が発生する。

これにより裁判所は12月9日以降、日本製鉄の合弁会社であるPNR株に対し売却命令を下すことができる。

強制徴用被害者らが賠償金を受け取るためには、日本製鉄やポスコの韓国内合弁法人であるPNR株を現金化しなければならない。

このため、裁判所は今年6月、株式差し押さえ命令を下し、凍結措置を取っていた。 売却命令のためには、日本製鉄が裁判所の審問に応じなければならないが、日本側がこれを回避したため、裁判所は審問書を公示送達処理し、審問を代替したのだ。

ただ、日本製鉄が売却命令に不服であり、直ちに抗告した場合、資産の現金化はさらに遅れる見通しだ。 これに先立ち、日本製鉄はPNR株に対する差押命令に直ちに抗告しており、現在抗告審が進行中だ。 日本製鉄が売却命令に対しても即時抗告、再抗告に乗り出す場合、最高裁の最終判断で決定される。

また浦項支院は今月8日、日本製鉄に対する株式差し押さえ命令2件を追加で公示送達処理した。

これに先立ち、最高裁は今年10月、強制徴用被害者が日本製鉄に対して起こした損害賠償請求訴訟で、会社側に対し「被害者一人当たり1億ウォンの賠償金を支払うように」との判決を言い渡した。

しかし、日本製鉄がこの判決を受け入れる動きを見せず、一部の原告は同年12月、損害賠償債権の確保のためPNR株の差し押さえを裁判所に申請した。

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スレ主韓国人

もう引きずらずに12月9日にすぐ施行して下さい。
日本とは以上で終わりです。
これからは各自の行く道を行きましょう。









何処かの韓国人

日本の奴らが嗚咽しながら分析番組を300本ぐらい出すだろう。



何処かの韓国人

300本ならマシな方です。
今も二日に一度の割合で朝の放送でBTSだの韓国政治だの分析する番組が多いです。
3千本、3万本以上出ると思います。



何処かの韓国人

スガが忙しくなりますね。
首相継続したいように見えるが、国交断絶すれば次の首相の可能性があるのではないか？と思いますｗ



何処かの韓国人

行政府とは関係なく、裁判所は専ら法で定めた通り滞りなく法的手続きを処理してもらいたい。
韓国は似非民主主義をする日本と違うということを見せてほしい。
国民はいつも正義が勝つと信じている。
だから決して日本に弱い姿を見せてはいけない。
国民が応援してるから早く処理してくれるように…



何処かの韓国人

これで野党は発作。



何処かの韓国人

政治家が合法化した日本資本サラ金業を退出させろ。



何処かの韓国人

国らしく常識的に整理しよう。
日本乞食商売する奴らが韓国にいくら多くても。



何処かの韓国人

2007年、日本の最高裁判所も強制徴用被害者の個人請求権は消滅しなかったとし、責任企業の自発的賠償を勧告したが、日本政府はこれを無視して「強制」徴用を事実上否定している。
韓国の裁判所と憲法裁は1965年の韓日協定を独自に判定し、必須の場合、両国政府に協定の修正または効力停止まで勧告しながら、日本の戦犯企業の賠償義務だけでなく日本政府の賠償義務まで明確にすることで、普遍的人権問題としての強制徴用を「その厳しさに見合った」確固たる事実として定立できるようにしなければならない。



何処かの韓国人

強制徴用は「立証された真実」だ。
被害当事国である韓国外交部は、加害当事国である日本の外務省と決して同じ立場ではないことを忘れず、普遍的人権問題としての強制徴用の「特殊性」を想起させ、請求権問題が被害当事者本人とは「いかなる協議もなしに」「完全かつ最終的に」解決されたという1965年の日韓請求権協定文「自体」の反人権性と協定文に対する日本の裁判所の「不誠実な解釈」を指摘し、日朝国交正常化の際「前例」として悪用される可能性があることを知らせ、1965年体制の「終了」と「新協定」を真剣に検討、推進しなければならない。



何処かの韓国人

被害者には加害者が誰なのか、どのような目的、理由、方式、経路、規模などの危害だったのかなど、危害の全面的な真相を一つ一つ知る権利があり、加害者全員に対して賠償を受けるのか、彼らのうち誰には賠償を受け、他の誰には責任を問わないのか、第3者が加害者に代わる補償は真実をごまかし、欺瞞的だから拒否するのかなどを選択する権利もなければならない。
日本政府と日本企業など加害者のすべてに賠償を受けるのか、でなければどちらか、または何人かにだけ賠償を受けるのかなどを自ら決定しなければならない。



何処かの韓国人

当然、株を売却してどうなるか見てみよう。
親日がどれほど嫌がろうが、断交して軍隊動員して侵略しに行こう。
日本の女性たちも私たちの軍人に性上納させよう。




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