かんこく！　韓国の反応翻訳ブログ

日本三菱重工業、中国強制徴用被害者に初の補償金支給…「不法は認めなかった」

中国徴用被害者30人、1700万ウォンずつ補償
3785人集団訴訟、合意から4年を経て支給
弁護士「経済的補償にすぎず、違法性を否認」
「韓国の最高裁判所、個人請求権有効判決が正当」





中国山東省済南時報は7日、三菱重工業が第2次世界大戦中に強制連行した中国人30人に対する補償金を支給したと報じた。 30人の遺族は、1人当たり10万元（1700万ウォン）を受け取った。 日本戦犯企業の三菱が中国人に初めて支払った補償金だった。

山東省強制徴用被害者連合会の劉煥新会長は「金額は大きくないが、これは数十年間続いてきた問題提起を通じて得た結果」とし「戦争がもたらした罪悪と犯罪が忘れられてはならず、今後三菱の"黒歴史"を明らかにしていくスタートになるだろう」と強調した。





これまで補償を受けるまでの過程は長く険しいものだった。 中国政府は1972年の「日中共同声明」で戦後補償問題について明確に言及せず、問題を避けた。

民間で問題提起がされたのは1990年代に入ってからだ。 1944年9月、日本軍により故郷の山東省で三菱鉱業株式会社の鉱山に連れて行かれた劉煥新が1996年、日本政府を相手取って初の損害賠償訴訟を起こした。

東京地裁は2001年7月、彼に軍配を上げた。 日本政府が戦後救済義務を違反したとして、遺族に2千万円（2億ウォン）の損害賠償をすべきだと判決したのだ。

しかし4年後、東京高裁が判決を覆した。 2007年、最高裁は原審を確定し、「中国が請求権を放棄したため、賠償責任はない」という結論を下した。 その後、最高裁の判決は、その他の中国被害者の相次ぐ訴訟に認容され、すべて棄却される根拠になった。





反転の契機は、中国政府の介入が始まってからだ。 2014年、中国人民抗日戦争博物館が日本の強制徴用対象者3万4282人のリストを公開した。 終戦を70年を控えてのことだった。

山東省から連れて行かれた人だけで9177人。 同年2月、三菱を相手どった訴訟が再開された。 死亡者722人を含む3765人の遺族が原告に参加した。 生存者は4人、10代の時に日本に連れて行かれた80～90代の高齢者だった。 彼らは老いた体を引きずって東京の法廷で、自分たちが経験した強制労役の惨状を証言した。





三菱側は結局、2016年6月、原告側との合意を成立させた。 被害者3765人に対して1人当たり10万元（1700万ウォン）を支給する条件だった。

裁判所の判決は出ないまま、訴訟は終結した。 合意書には「中国労働者に対する人権侵害があったという歴史的事実を誠実に認める」という文章と「深く反省」「深く謝罪」という表現が入っていると、当時の中国新聞網は伝えた。 三菱は補償金のほか、1億円（約10億ウォン）を記念碑の建設費として提供し、行方不明者·被害者調査費として2億円（約20億ウォン）も支払うことにした。





中央日報は11日、訴訟弁護を担当した東儀明代表弁護士をインタビューした。 彼は1996年の初訴訟からこれまで24年間、中国強制徴用被害者の弁護を受け持ってきた。

彼の最初の反応は、中国の現地報道は間違っているということだった。 東弁護士は「今回の三菱合意金支給は重要な2つの要求を満たすことができなかった」とし「合意を早く履行するという約束を守らず、加害企業の法的責任を認める損害賠償をしたのではなく、単に経済的補償をしたにすぎない」と言い切った。

賠償は自分の行為が不法であるという前提で出発する。 反面、補償は適法だが、相手に被害を与えてこれを弁償する時に使用される。

東弁護士は「三菱側が補償金を支給する際に送った和解合意書には"賠償"という表現が出てこない」とし「また、これを外部に公開しないなど不法行為を認めず、お金だけ出して事実上本末転倒だ」と指摘した。

東弁護士は韓日間の強制徴用被害者問題について、韓国最高裁の判決を支持するという立場も明らかにした。 大法院（最高裁判所）は、2018年に韓日国家間協定にもかかわらず、被害者個人の賠償請求権は有効だという趣旨で判決し、日本は歴史的協定を覆したとして現在も反発している。

東弁護士は「第2次世界大戦当時に起こった反人倫犯罪と人権侵害が果たして両国間合意方式で法的責任を終結させることができる問題なのか」とし「韓国が法解釈を通じて過去の協定の問題点を指摘し、日本企業の韓国財産差し押さえに出たことは正しい方向」と話した。





東弁護士は、このような韓国の動きを中国も注目していると紹介した。

「韓国の動きは中国法曹界にも多くの影響を与えている」とし「少なくとも中国弁護士界は韓国裁判所のこうした法執行過程に同意している。 今後、中国で強制徴用被害を受けた労働者らによる訴訟を推進する上で手本となり、さらなる推進力を発揮してくれるものと考えている」と述べた。

最後に最も残念なことは何なのかを尋ねると「訴訟を起こした時まで生きていた生存者が今は誰も残っていないという点」とし「遅く始めたし、今も解決されていない点」と述べた。









何処かの韓国人

我が国は韓日協定の時すでに受けたが、それを国が全部使ってしまった。
それで、その後の政権で個人にもすでに補償したが、個人が日本政府に再び差し出せと言うのだから…



何処かの韓国人

このような記事は、「ムン・ジェインはすぐに日本に駆けつけ、安倍首相にひざまずいて謝罪しなければならない！」と土着倭寇たちを怒らせます。



何処かの韓国人

日帝時代…韓国国民は日本の植民地、日本国民だった。
徴用とは、国家が国民を法で労働力として動員することだ。
しかし、中国は日本の植民地ではなかった。
戦争で占領した国だから強制的に労働力を動員したのは韓国の場合とは違う。
中国の場合は強制動員と解釈しなければならないが、賠償と補償の違いも知らない記者は、近代史の勉強をもっとして記事を書け。
「徴用」という単語には「強制」という言葉がすでに含まれている。
韓国と中国の場合は法的に違うと見なければならない。



何処かの韓国人

中国のケースと韓国のケースが同じだと主張する者はハングルをもう一度学ばなければならない。
厳密には、中国は請求権を放棄して日本から金を受け取らず、韓国は協定を締結し、すでに国家が金を貰ってきて困難な経済状況を切り抜ける種銭として使ったのだ。
当時のベトナム派兵も、国家経済に金が必要で、米国の派兵要請を受けて成立したので…
これがどうして中国と韓国が同じなのか。
私は土着倭寇か？
あなたたちの祖先に聞いてみてくれ。
その祖先が日本皇国臣民と誓ったので、命がけで生き延びて今日のあなたがいるのだと言うから…
歴史を記憶することはいいが、歪曲はしてはいけない。
だから毎日結果は精神勝利ばかり。
ムン・ジェインが日本に和解案提案してるの知らないのか？
ムン・ジェインも土着倭寇か？



何処かの韓国人

なんで一般の人達が理解していて、新聞記者が理解していないんだ。
韓国の病巣は、ここにある気がする。
もっともそれは、日本も似たようなものだけど。



何処かの韓国人

2007年、日本の最高裁判所も強制徴用被害者の個人請求権は消滅しなかったとし、責任企業の自発的賠償を勧告したが、日本政府はこれを無視して「強制」徴用を事実上否定している。
韓国の裁判所と憲法裁は1965年の韓日協定を独自に判定し、必須の場合、両国政府に協定の修正または効力停止まで勧告しながら、日本の戦犯企業の賠償義務だけでなく日本政府の賠償義務まで明確にすることで、普遍的人権問題としての強制徴用を「その厳しさに見合った」確固たる事実として定立できるようにしなければならない。



何処かの韓国人

被害者には加害者が誰なのか、どのような目的、理由、方式、経路、規模などの危害だったのかなど、危害の全面的真相を一つ一つ知る権利があり、加害者全員に賠償を受けるのか、彼らのうち誰には賠償を受け、他の誰には責任を問わないのか、第3者が加害者に代わる補償は真実をごまかし、欺瞞的だから拒否するのかなどを選択する権利もなければならない。
日本政府と日本企業など加害者のすべてに賠償を受けるのか、それともどちらかまたは何人に賠償を受けるのかなどを自ら決めなければならない。



何処かの韓国人

強制徴用は「立証された真実」だ。
被害当事国である韓国外交部は、加害当事国である日本の外務省と決して同じ立場ではないことを忘れず、普遍的人権問題としての強制徴用の「特殊性」を想起させ、請求権問題が被害当事者本人とは「いかなる協議もなしに」「完全かつ最終的に」解決されたという1965年の日韓請求権協定文自体の反人権性と協定文に対する日本の裁判所の「不誠実な解釈」を指摘し、日朝国交正常化の際に、前例として悪用される可能性があることを知らせ、1965年体制の「終了」と「新協定」を真剣に考えなければならない。




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