かんこく！　韓国の反応翻訳ブログ

最低賃金を上げなければ、未来に更なる災害…「日本のようにはならない」

最低賃金の引き上げに雇用が減り、景気が萎縮されるという悲観的な見通しが溢れ出ている。バブル経済崩壊後、忘れてしまった20年を経て、最近になって、景気が回復期に入った日本を見たら、ただ悲観的に考えてみる訳ではないようだ。

■「賃金上昇の勢いを更に強化すべき」…家計が萎縮すれば、企業も打撃

「大阪の一つの百貨店は開店前から6000人が並んだそうです。 そして売り上げが5％増加したそうです。賃上げからでしょうか？さあ、ここまで言えば、皆さんもう分かったでしょう？」

日本の安倍晋三首相が、新年の連合会(経済人連合)、経済同友会、日本商工会議所など経済団体代表と企業のトップ2000人を集めて言った言葉だ。この言葉を言えば、今年も賃金を引き上げるという言葉だ。

また、安倍首相の言葉に加えて経済人連合の榊原 定征会長は、賃金引き上げ幅を更に強化しなければならないと財界に要求した。日本政府や経済人らが先頭に立って、賃金引き上げを主張するには経済の好循環が社会を支えるのに非常に重要な役割をするという事を自ら気づいたからだ。

日本は1990年代初め、経済に挟まれたバブルがはじけると、景気が底に付き倒産した。更に、不動産バブルがはじけて銀行の不良が累積し、企業と家計が同時に崩れた。その結果、資産価格が下落し、非正規職の増加などの雇用不安が発生し、低賃金の基調と殺人的な物価に繋がり、実物経済がおよそ20年間苦境に陥って抜け出せなかった。日本政府と経済人らの主張を簡単に説明すれば「お金があれば消費が発生して、発生した売上で企業と小商工人たちが経済活動を続ける事ができる」という話だ。売る人だけあって買う人がいなければ、経済は崩壊せざるを得ない。

■「頭の痛い課題を置く」…さとり世代、ニートの登場

特に、このような姿を見るとさとり世代たちは、継続した景気低迷の中に夢を諦めた。 未来に対する不確実性に彼らは極度に現実主義的な様相を見せるようになる。社会学者の古市憲寿教授は「お金がないと、合理的に変わるのは当然のこと」と説明した。

これらさとり世代の特徴は、今、韓国の若者たちと似ている点が多い。彼らはまとまったお金がかかる余暇や文化生活などに関心がなく、自分が受けた仕事を忠実に果たすが、社会的地位上昇の欲求が大きくなく、動機付けが難しい。こうした結果、アルバイトを転々とする「フリーター」生活をしていると思えば、働かないで働く意志もないニートになる事を自ら自任している。また、これらは恋愛観まで薄くして異性の交際はもちろん、男女関係が皆無の34歳以下の独身者が約40％に上る。彼らが結婚に対する否定的な立場を固執するのは「経済的な問題」が大きい。このような傾向は1987年以降ほとんど変化がない。

働くが、一人で生活する事もままならない状況。政府とマスコミが明らかにして結婚しなければならないと圧力をかけても、現実的に行われる事ができない雲をつかむ話になるのだ。少子高齢化に結婚どころか、恋愛すらしない若者達の増加はすぐに人口減少に繋がり、社会に2次衝撃を与えている。

■「その時、低賃金を支給した企業・小商工人の撤退」…これからは求職者が勝ち組だ

過去の賃金を凍結し、低賃金・長時間労働を強要した企業と小商工人らは市民たちが撤退する事になり、一社、二社と倒れている。市民と政府はブラック企業(悪徳企業)リストを作って毎年公表し、リストに入っていなくても、人手が不足して営業を中断するまでに達し、競争力のない企業と小商工人たちが既に倒産したり、危機に直面している。東京商工リサーチによると、人手を見つける事ができず、倒産した企業は昨年39カ所とわかった。 これは調査以来、歴代最高値となった。経営悪化ではなく人手不足による結果であり、より大きな問題として認識される。「高賃金をくれるなら、一人でする」という考えは長続きしない。1人の経営または家族経営の場合、長期間の疲れが累積され、平日にも店を閉める臨時休業が相次いで客があっても売上を伸ばす事ができない現実的な問題がある。

また、「外国人労働者を雇えば解決できる」という考えは、短期的案に過ぎず、長期的に見た時、対策にはなり得ないと専門家らは口をそろえている。これら外国人労働者たちは、本国にお金を送るという目的が大きく、内需景気の活性化は期待できないし、長期雇用が困難で臨時的な即興という事だ。専門家らは働く事ができる若い世代が減る一方、景気は回復しつつ、人手不足が酷くなったとし、ベビーブーム世代が高齢者世代に編入しする2020年には、現在より状況が更に悪化する可能性が大きいと憂慮を示した。

■「日本のようにはならない」

最低賃金の引き上げによって、負担はあるだろう。また、経営状態が上手くいかなかった限界企業や自営業者小商工人らは採用を減らす事ができる。しかし、一時的な状況を乗り切って限界企業が修正され、零細事業場に対する政府支援と景気が回復に転じれば、雇用が増えて最低賃金を受けていた労働者の所得が高くなって、究極的に所得の成長を主導するという研究結果が多数を占めている。

政府もこのような脈絡で前向きに受け入れ、最低賃金の引き上げを主導している。日本政府も同じだ。今、最低賃金を引き上げないと、現状況を維持する事ができそうですが、所得主導の成長にならず、日本のミスについていけば、それによる波紋は10年20年後、最低賃金の引き上げに反対した人の子供に帰ってくる。日本は働かないで働く意志もないニート、結婚を避ける若い世代、今後も続く高齢化問題と、夜勤を美徳とする為、社会が求職断念者を作って高時給でバイトを転々とする「フリーター」を量産している。それに少子化まで加わり、懸念していた副作用が社会全体に影響を与える姿だ。

これは日本だけの話ではない。韓国は最悪の就職難の中、ニート青年が30万人に達しており、非婚を宣言し、結婚を迷っている若い世代が増加して婚姻率は落ちている。また、老人人口が新生児数を上回って超高齢社会に進入している。

日本社会は置いて、よく韓国の未来をという事を言う。この言葉は、日本社会が経験した問題が韓国でも見られる類似した姿を見せるからだ。実際、日本の景気低迷は前に言及した内容の他にも様々な要因があるが、大規模な社会問題は、我が社会と大きな差を示していない。

日本の痛恨の試行錯誤について行くな、これを教訓に困難を克服しなければならないものとみられる。初めの一匙で満足しない。 初めの一匙で満腹ではないと、ご飯を食べなければ飢えて死ぬ事になる。

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スレ主韓国人

今、最低賃金を遅れて引き上げたが…
今、上げたのは良かったです。


ポムプ
https://goo.gl/2ND36i







何処かの韓国人1

同意します。



何処かの韓国人2

日本の失われた20年は最低賃金の為ですか？
最近、日本の就職率が高い事も最低賃金の所為じゃないと思いますが…
主張には同意もするが、根拠は貧弱ですね。



何処かの韓国人3

>>2
記事が幾分そういう傾向はあるが、とにかく20年の景気低迷から脱したのは、最低賃金を上げた事が正しいです。
消費を発生させなければ…



何処かの韓国人4

>>3
最近の就職率上昇は、生産可能人口減少の為じゃないですか？



何処かの韓国人5

>>4
最低賃金の引き上げによる経済活性化と人口減少による就業率上昇は別の問題です。
私は人口減少がなくても就業率は減ってはなかったと思います。
米国の1920年代の圧縮時代に伴い賃金を上昇させた時、経済が短期間に急激に好転しました。



何処かの韓国人6

>>4
更に、最低賃金上昇によって家計に余力があるにも関わらず、就職率は改善しない事になれば、それは時代に合わせて生産に必要な人口が減った為であり、非婚や少子化などで、時間が経つと、自然に調整されます。
今は、とりあえず上げたのだから、ずっと地道に効果があるのか見守らなければならない時です。



何処かの韓国人7

>>5
日本の最低賃金が昨年24円くらい上がりました。
この位なら、私たちの平均引き上げ率水準です。
むしろ、日本の例を見ると、韓国があまりにも一気に値上げしたのです…
韓国の最低賃金の引き上げは、序盤にはとても低く、平均引き上げ率は高い水準です。



何処かの韓国人8

>>7
それは既に、日本が十分な最低賃金値に達した為と見る事も出来ます。
韓国の2017年度の6700ウォンはとても深刻な水準でした。
一気に値上げした事に対する影響を切り詰めようと、政府も零細事業者の支援事業の宣伝を積極的に行っています。



何処かの韓国人9

>>8
日本も最低賃金が低い水準なんです…
890円程です。
この速度なら、来年か再来年に韓国が日本より最低賃金が上がるのではないかという事です。



何処かの韓国人10

>>9
私たちはまだ890円水準にもなりませんが。



何処かの韓国人11

>>9
最低賃金の上昇率は、他国家に比べると高いかは分からないが、物価上昇率と比べると法外に不足しています。
物価が狂ったようになったじゃないですか？



何処かの韓国人12

>>11
韓国が日本より1人当たりのGDPが低いからです。
日本は物価が低い国でもないです。
日本は最低賃金が高い水準では絶対にないのにね（泣）







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