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韓国一人当たりGDP、日本を初めて上回った（購買力指数基準）

韓国購買力指数の一人当たり所得で日本を初めて上回った…当初の予想より2年早く達成、195ヵ国のうち韓国24位、日本28位

国際通貨基金(International Moneytary Fund, IMF)によると、2020年の購買力指数(Purchasing Power Parity, PPP)基準の一人当たり国内総生産(GDP)所得で韓国が日本を抜いたと予測されている。 1980年から実施されたIMFの国内総生産関連所得統計で、韓国が日本をリードしたのは初めてのことだ。





購買力指数基準国民所得（PPP per capita）は、国ごとに異なる物価や為替レートが同等だと仮定して商品を購買できる能力を表す指標で、実質的な生活水準を予測できる指数だ。

IMFの予測統計によると、2020年韓国の一人当たり購買力指数をベースにした国民所得は44,292ドルで、日本の41,637ドルより2,655ドルも高いと評価された。 これは当初IMFが2023年になって同一指数で韓国が日本を追い越すと予想していたものより2年も繰り上げられたものだ。

IMFが世界1人当たりの購買力関連統計を取り始めた1980年当時、韓国の購買力基準の1人当たり国内総生産は5,084ドルに過ぎなかったが、日本は20,769ドルで約4倍以上の差があった。 その後、徐々に狭まり、2019年には韓国の1人当たりのPPP基準GDPは44,740ドル、日本は45,546ドルと806ドルまで追い上げ、結局2020年には上回ったと評価されている。 韓国は、2020年の調査対象国195ヵ国のうち24位、日本は28位を記録した。

日本が韓国に遅れを取るようになった理由は、PPP基準でさらに早い成長振りを見せた韓国の成長と慢性的な問題である高齢化による構造的問題、そして失われたと自評するこの30年間の長期景気低迷はもちろん、世界中を襲ったコロナ19の影響で世界平均経済成長率-4.5％よりも低い-5.8％の経済成長率（2020OECD評価資料）を記録するなどの経済的悪材料が重なり、実質的な所得が減少し、購買力水準が低下したものと見られる。

一方、韓国はIMF推定2020年の名目GDP順位で1兆5867億ドルと、相対的に人口と国土面積に圧倒的な差があるロシアとブラジルを抜いて世界10位に到達した。

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スレ主韓国人

いい記事ですが、参考に大韓民国が日本をPPP基準1人当たりGDPで上回ったのは2020年ではなく、2017年です。 （IMF基準）


「参考」

「韓日1人当たりのGDP歴代現況」（PPPベース）（IMF 2020年10月最新版基準）

1980年（大韓民国 - 2172ドル）（日本 - 8948ドル）（日本が大韓民国の4.12倍）
1981年（大韓民国 - 2510ドル）（日本 - 1万133ドル）（日本PPPベース1万ドル最初の突破）
1982年（大韓民国 - 2843ドル）（日本 - 1万1038ドル）
1983年（大韓民国 - 3301ドル）（日本 - 1万1793ドル）
1984年（大韓民国 - 3734ドル）（日本 - 1万2685ドル）
1985年（大韓民国 - 4114ドル）（日本 - 1万3686ドル）
1986年（大韓民国 - 4625ドル）（日本 - 1万4349ドル）
1987年（大韓民国 - 5291ドル）（日本 - 1万5326ドル）
1988年（大韓民国 - 6074ドル）（日本 - 1万6871ドル）
1989年（大韓民国 - 6692ドル）（日本 - 1万8313ドル）
1990年（大韓民国 - 7553ドル）（日本 - 1万9861ドル）
1991年（大韓民国 - 8565ドル）（日本 - 2万1151ドル）（日本PPPベース2万ドル最初の突破）
1992年（大韓民国 - 9207ドル）（日本 - 2万1740ドル）
1993年（大韓民国 - 9972ドル）（日本 - 2万2068ドル）
1994年（大韓民国 - 1万1017ドル）（日本 - 2万2700ドル）（大韓民国PPPベース1万ドル最初の突破）
1995年（大韓民国 - 1万2207ドル）（日本 - 2万3751ドル）
1996年（大韓民国 - 1万3284ドル）（日本 - 2万4881ドル）
1997年（大韓民国 - 1万4213ドル）（日本 - 2万5521ドル）
1998年（大韓民国 - 1万3537ドル）（日本 - 2万5449ドル）
1999年（大韓民国 - 1万5199ドル）（日本 - 2万5703ドル）
2000年（大韓民国 - 1万6806ドル）（日本 - 2万6956ドル）
2001年（大韓民国 - 1万7870ドル）（日本 - 2万7594ドル）
2002年（大韓民国 - 1万9442ドル）（日本 - 2万8004ドル）
2003年（大韓民国 - 2万321ドル）（日本 - 2万8907ドル）（大韓民国PPPベース2万ドル最初の突破）
2004年（大韓民国 - 2万1866ドル）（日本 - 3万316ドル）（日本PPPベース3万ドル最初の突破）
2005年（大韓民国 - 2万3469ドル）（日本 - 3万1776ドル）
2006年（大韓民国 - 2万5318ドル）（日本 - 3万3204ドル）
2007年（大韓民国 - 2万7368ドル）（日本 - 3万4657ドル）
2008年（大韓民国 - 2万8523ドル）（日本 - 3万4962ドル）
2009年（大韓民国 - 2万8820ドル）（日本 - 3万3358ドル）
2010年（大韓民国 - 3万985ドル）（日本 - 3万5149ドル）（大韓民国PPPベース3万ドル最初の突破）
2011年（大韓民国 - 3万2547ドル）（日本 - 3万5775ドル）
2012年（大韓民国 - 3万3557ドル）（日本 - 3万7214ドル）
2013年（大韓民国 - 3万4244ドル）（日本 - 3万9008ドル）
2014年（大韓民国 - 3万5325ドル）（日本 - 3万9227ドル）
2015年（大韓民国 - 3万7908ドル）（日本 - 4万448ドル）（日本PPPベース4万ドル最初の突破）
2016年（大韓民国 - 3万9567ドル）（日本 - 3万9982ドル）
2017年（大韓民国 - 4万1001ドル）（日本 - 4万872ドル）（韓史上初の日本1人当たりのGDP（PPPベース）逆転）
2018年（大韓民国 - 4万3001ドル）（日本 - 4万2052ドル）
2019年（大韓民国 - 4万4573ドル）（日本 - 4万3194ドル）
2020年（大韓民国 - 4万4292ドル）（日本 - 4万1637ドル）
2021年（大韓民国 - 4万6534ドル）（日本 - 4万3709ドル）
2022年（大韓民国 - 4万8813ドル）（日本 - 4万5411ドル）
2023年（大韓民国 - 5万1117ドル）（日本 - 4万7011ドル）（大韓民国PPPベース5万ドル最初の突破）
2024年（大韓民国 - 5万3449ドル）（日本 - 4万8595ドル）
2025年（大韓民国 - 5万5810ドル）（日本 - 5万71ドル）（日本PPPベース5万ドル最初の突破）









何処かの韓国人1

日本は万年税収赤字で、一年の予算額よりいつも30～40％足りないと言われてますが、自分たちの付加価値総生産額から集めた一年の税収がそれくらい足りないということは、それほどGDPが操作されてるんだと思います
だから、日本の実質一人当たりGDPも30,000～35,000ドル程度になるんじゃないですか？



スレ主韓国人2

>>1
2015年の名目基準で大韓民国2万8千ドル、日本3万2千ドルだったんだけど、その後5年間の年平均日本経済成長率は0％台、韓国は3％台の経済成長率だったのに、2020年現在、日本は3万9千ドル台、大韓民国は3万1千ドル台。
経済成長率に大きな差があっても、むしろ5年後、名目基準韓日間の国民所得格差が広がりました。
これは何を意味するでしょうか？
為替レートの影響が絶対的に及んでいると見なければなりませんね。
為替相場で持ちこたえる日本の名目基準所得。
私はその正体がすぐに明らかになると個人的に考えています。
ところが日本政府は現在どうであれ、輸出維持のため円高になるのをまた極端に防ごうとしている皮肉な状況。



何処かの韓国人3

日本人の実際の生活水準は現在の韓国より低いです。

コロナ以前に、韓国より人口が2.4倍も多い日本人の海外旅行が私たちより少なかったということは、GDPが操作されてるということを反証するものと考えます。
実際に知られているGDP 4兆9000億ドル (一人当たりGDP39,000ドル)、これより少なくとも30～40％少ないと思います。
そうしてこそ彼らが韓国より海外旅行の数字がなぜ少ないのかを証明するものだと思います。
海外旅行者数が韓国より途方もなく少なかった理由は、韓国より実質所得が遥かに少なかったからではないでしょうか。



何処かの韓国人4

>>3
90年代の観光赤字ツートップがドイツ、日本でした。
私は観光立国という言葉が衰退国家宣言のように思うんですよ。



何処かの韓国人5

PPPは生活水準を示す指標で、PPPがGDPのPercapitaより高いということは、相対的に人件費が低いということです。
例えば、意図的に輸出志向産業で為替レートを操作している台湾の場合、PPPが非常に高いです。
韓国も意図的に為替を弱気に維持するため、PPPが相対的に高いのです。
内需を生かそうと思ったら為替を元の場所に戻さなければなりません。
もちろん、韓国産業が輸出中心であるため、この過程をゆっくり作っていかなければならないが、急に調整すれば経済が駄目になりますね。



何処かの韓国人6

>>5
為替レートとは関係ありません。
為替レートの影響を受けないように作ったのがPPPです。
人件費が低かったり物価が安かったりするとPPPが上がります。
給料から消費をたくさんできるほどPPPは上がります。
ほぼ実質所得水準を示すもの。
ビッグマック指数のアップグレードバージョンです。



何処かの韓国人7

あのケチな奴らはお金を無駄に使わないですからね、
中国人観光客1人が日本人観光客10人よりマシだそうです。
人口も多いのに海外旅行も韓国より行かないし。



何処かの韓国人8

>>7
ケチなのではなくあいつらはお金がありません。



スレ主韓国人9

>>7
お金がないから海外に行けないんでしょう。
80～90年代のバブル真っ只中の日本人の海外旅行はすごかったですよ。



何処かの韓国人10

コロナ局面で日本政府が見せた様々な操作行為を見ると、経済指標にも操作が蔓延していると思います。
一例として、IMF以降、韓国ではほとんど見られない大企業の粉飾会計事件が日本では暇さえあれば出てきて、記者会見での謝罪謝罪ショーを一度しておけばそれで許されて次に進みます。
また、PPPの盲点は先進国と途上国の財貨とサービスの質の差を正しく反映できないという点ですが、高いほど品質とサービスの質が高くなるしかないし、豊かであるほど高価かつ高品質の商品を選択します。

しかし、日本の場合は全般的に高価なのに低品質だらけです。
簡単な例として地下鉄のサービス、価格は韓国の3倍程度ですが、サービスの品質は落ちています。
暮らしの質を反映したPPPで見ると、日本は2万ドル台だと思います。




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