かんこく！　韓国の反応翻訳ブログ

韓国に知恵を与えていた日本もベンチマーキング…K-コンビニの大反撃

コンビニエンスストアのCUを運営するBGFリテールがマレーシアのマイニュースホールディングスから「SOS」を受けたのは昨年5月頃。 1996年から「マイニュースドットコム」という国産コンビニブランドを運営している同社の経営陣には何か突破口が必要だった。 マレーシアのコンビニ市場はセブンイレブン（約2400店、3月末基準）やファミリーマート（約200店）など、日系が掌握している。 2位のマイニュースドットコム（約530社）は解答を「韓流」から見出した。

CU、「マレーシア1位のコンビニになる」

CUがマレーシア・クアラルンプールに1号店をオープンしたと、1日発表した。 2018年のモンゴルに続き2番目の海外市場進出だ。 マレーシアCU1号店は「CUセンターポイント店」でクアラルンプールの中産層居住地域のショッピングモール内50坪規模の大型店舗だ。 BGFリテールのイ・ゴンジュン社長は「BGFリテールとマイニュースホールディングスは今後1年以内に新規店50店舗の開店を目標にしている」とし「今後5年間で500店舗以上を増やし、中長期的にマレーシアコンビニ業界1位の座を占める」と述べた。

CUのマレーシア進出は、韓流の拡散とCUのグローバル力量が合致した結果だ。 BGFリテール関係者は「CUがモンゴルでサークルKを抜いて売場を110カ所まで拡張していることにマレーシアパートナー社が深い印象を受けた」とし「マレーシアに吹いている韓流熱風を活用し、晩年2位の座を超えるという戦略を立てた」と説明した。 モンゴルの場合、日系人サークルKがCUより先に入ったが、店舗数は20数ヵ所に過ぎない。





昨年5月、マイニュースホールディングスから提携提案が入って以来、双方の交渉はそれこそ電光石火だった。 新型コロナウイルス感染症（コロナ19）にもかかわらず、マイニュースホールディングスの主要関係者がソウルにやってきた。 彼らは利益配分など財務上の事項以外に一つだけ満たしてほしいと要求したという。 「商品、サービス、空間構成まで韓国にあるCUと最大限同じように実現してほしい」。 テレビの中の韓国ドラマで見ていたコンビニの風景をそのまま移植してほしいという要請だった。

実際、マレーシアCU1号店は、品揃えでも韓国産が約60％を占めている。 CUの人気PB商品のほか、韓国の有名商品や中小企業の優秀商品で埋め尽くされた。 おでん、トッポッキ、タッカンジョン、かき氷など様々な韓国の屋台料理も即席調理食品にして販売している。 一般的に海外進出の際、ローカライズを最優先とするのとは相反する戦略である。 CU関係者は「マレーシアに位置する日本コンビニ文化と差別化し、最近Kカルチャーが急浮上しているという点などを総合的に考慮して、韓国コンビニならではの逆発想戦略を立てた」と話した。





思いがけないコンビニ韓日戦

コンビニは一国のライフスタイルを総合的に盛り込んだ流通チャンネルだ。 国内コンビニ1号（1988年、オリンピック選手村店）のセブンイレブンは、米国など西洋文化の伝播空間だった。 現在は日本のブランドだが、当時セブンイレブンは米国企業だった。 コンビニは1927年、米テキサス州ダラスでサウスランド製氷会社で誕生した。 1946年、商号をセブンイレブンに変更し、朝7時から夜11時まで営業するコンビニ事業を本格的に開始した。

1988年のオリンピックと共にオープンしたセブンイレブン1号店は、湾岸やスラッピー、ビックバイトなど、生まれて初めて目にする商品が立ち並んでいた。 大型紙コップに炭酸飲料を入れて飲む「ガルフ」と消費者がホットドッグなどを食べる「ビッグバイト」は韓国でも一般的な文化として定着した。

00年代を前後にコンビニが大衆化し、国内コンビニは日本モデルをベンチマーキングの対象とした。 おにぎりは日本人の'ソウルフード'と呼ばれるおにぎりに海苔をかぶせた食べ物だ。 弁当など各種の軽食も日本のコンビニに従った。 メニューの構成では韓日両国の食文化が反映されたが、食卓料理を簡単に食べるという点で同じ概念だった。 当時までもCUはファミリーマートと決別する前だった。

BGFリテールが2012年6月、ファミリーマートとのライセンス契約を終了し、独立を宣言したことを機に、韓国のコンビニ業界は「韓国的なもの」を追求し始めた。 GSリテールのGS25がCUと善意の競争を繰り広げたのもこのような流れを加速化させた。 2012年、7300だったCU埋蔵数が1日現在、約1万5000個と、2倍ほど増加したのだから、BGFリテールの選択は先見の明といっても過言ではない。

日本もついてくるK-コンビニ

「コンビニ王国」と呼ばれる日本でさえ、韓国のコンビニをベンチマーキングしている。 日本のコンビニ産業が停滞し、新たな変化の必要性が浮上したからだ。 日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、昨年、日本のコンビニの売上高は前年比4.5%減の10兆6608億円で、資料の集計が始まった2005年以降、直前年度比で売上が初めて減少した。

このような状況の中、日本のコンビニ業者らは韓国のコンビニのハードウェアからソフトウェアまでノウハウを借用している。 1990年代、国内にコンビニが導入された初期、韓国に「知恵を与えて」いた日本が、むしろ今は韓国のコンビニから学んでいる状況だ。

コンビニ内でのテーブル設置が代表的だ。 CUはファミリーマートと決別直後の2012年から、国内初のコンビニ内にテーブルや椅子を置いて、休憩スペースを拡大し始めた。 単に買い物をするだけでなく、「生活の中の憩いの場」として身近なものだ。 海外（日本）から持ち込んだ一律的なコンビニモデルを脱し、国内消費者らの特性やライフスタイルを反映した韓国型コンビニの誕生を意味した。

効果は実績であった。 座敷テーブルを設置することで、前は行き止まりだった店舗の全面をガラス張りで開放できるようになり、明るく快適な雰囲気を演出すると客が増えた。 導入当時、当該店舗の平均日売上が16.8％増えた。

日本のコンビニは、今でも店舗内で飲食ができないコンビニが多い。 人に迷惑をかけることを嫌う'迷惑'文化のためだ。 コンビニではお湯や電子レンジは提供しているが、弁当やカップ麺などは外で食べなければならない場合がほとんどだ。 商品の陳列も供給者中心だ。 コンビニは必要な品物だけすぐ買える空間と見なされた。

最近では、セブンイレブンやファミリーマート、ローソンなどの日本のコンビニも、試食台に椅子を置いたり、テーブルを一つ二つ置き始めている。 既存の書籍やサービスコーナーなどがあった窓側の席にテーブルを置き、顧客が休んだり飲食できる空間を設けた。 これまで、さまざまな商品だけで勝負してきた日本のコンビニ各社も、韓国コンビニならではの特色ある空間演出で、客の流入に熱を上げている。

配達サービスも韓国が日本に輸出したコンビニ文化だ。 CUは2019年4月、業界で初めて配達アプリ「ヨギヨ」と共にコンビニ配達サービスを開始し、現在全国に6000店余りの運営店舗を保有しており、業界で最もきめ細かいサービス網を構築している。 都心主要地域への24時間配達はもちろん、地方小都市の邑·面単位まで可能だ。

最近、日本のコンビニも忙しい現代人のためにオフィス立地を中心に韓国のコンビニの近距離配達およびショッピングサービスを真似する傾向を見せている。 日本経済新聞によると、日本のセブンイレブンは昨年から店舗で顧客に商品を直接配送する「スピード宅配」を始めた。 東京市内の100店舗を皮切りに、2021年以後、少なくとも1000店舗以上で配送可能な店舗数を増やす方針だ。

超高齢社会に差し掛かった日本では、コンビニが一部地域を中心に移動式コンビニを運営した。 これまで日本のコンビニは2010年代初めから販売施設を取り揃えたコンビニトラックを高齢者など買い物弱者が居住する一部外郭地域で運営してきたのがすべてだった。 しかし、日本のコンビニも最近、アマゾンや楽天などのeコマース企業との競争が激化し、韓国のコンビニのようにモバイルなどを活用した「O2Oショッピング」システムを構築している。

コンビニITの輸出にも注目

マレーシア、モンゴルなどアジアの新興国が韓国のコンビニに注目するのは文化的な理由だけではない。 IT（情報技術）と組み合わせたコンビニシステムの導入を望んでいる。 BGFリテールは、マレーシアの店舗にクラウドシステムを活用したグローバルITパッケージである「BGF海外事業専用グローバル」を今回初めて導入する。

過去30年間のCVS運用システムのノウハウを総合的に結合したグローバルシステムだ。 パートナー社の大規模電算投資をしなくてもよく、CUも海外事業に対するスピーディーかつ効率的な統合管理が可能だ。 簡単に言えば、海外でもPOS（店舗販売システム）、PDAを活用した業務処理などを韓国と似たような水準で運営できるようにするということだ。 BGFリテール関係者は「今回のマレーシアに続きモンゴル事業、今後進められる国まで関連システムを一括適用する計画」と述べた。

CUは2018年4月、業界で初めて昼間は有人、夜間は無人で並行運営するハイブリッドコンビニを発表した。 最近では最先端の顔面認識決済技術を活用した未来型無人コンビニ「テックフレンドリーCU」もオープンした。 これは店舗の環境によって24時間運営と人材需給の困難をIT技術で克服した事例だ。 CUのマレーシア進出は韓流のグローバル化を側面からだけでなく、コンビニITの輸出という点でも注目に値する「出来事」である。

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スレ主韓国人

日本でさえ韓国コンビニをベンチマーク。









何処かの韓国人1

日本がますます追い出されますね。
コンビニのような単純流通業からも淘汰されるというのは、競争力がないということです。
日本経済が東南アジアレベルになるのはそれほど遠くないようです。



何処かの韓国人2

>>1
日本は秘密資金の国です。
あまりにも多くの秘密資金を隠した国だから、この秘密資金が海外流出分も多くてそんなに簡単に滅びはしないでしょう。
ただ、死んでいくのは日本の民だけ。
特に若者…

このような秘密資金の地下経済の方に莫大な資金が流れ込んで、現在は秘密資金の規模がもっと大きいと予想されます。



何処かの韓国人3

>>2
その秘密資金は国を救うのに使われますか？



何処かの韓国人4

本当に上手く行った時にお金をたくさん儲けて、あちこちにお金があるので簡単に崩れはしないでしょう。
事実、もし今崩壊してもすぐ起き上がります。
商品の競争力を失い、生産基盤を失った時に崩れるべき。
まだ色々強い製造業大国日本は円安が進めば、むしろ価格競争力を得て復活します。
私たちがIMFの時に立ち上がってもっと強くなったようにです。



何処かの韓国人5

韓国のコンビニと比べて日本のコンビニが一つだけ良い点は多様な種類と味のパン…；；



何処かの韓国人6

>>5
日本はそれぞれのコンビニ自体にパンのブランドがあって、製造や販売をしているそうですね。
どういう仕組みなのかは正確に分からないが、私たちは外部のパン製造業者から入ってくる構造のようです。



何処かの韓国人7

私は日本のコンビニにある各種のお寿司が欲しいですね…！



何処かの韓国人8

セブンイレブン、ローソン、サークルK、全部アメリカのコンビニを日本が買って自分たちがまるでコンビニ文化の元祖であるかのように振舞っているだけ。
アジア地域のコンビニ市場は韓国が充分に奪い取ることもできるようです。



何処かの韓国人9

基軸通貨国じゃなかったら気にもかけずにぺちゃんこに出来るのに～



何処かの韓国人10

>>9
私はそれで日本が鍋の中の蛙のように徐々に煮えて死んでいくと思います。
ドルとの連動のおかげで基軸通貨扱いされるのです。



何処かの韓国人11

日本は政治腐敗や企業の貪欲によって徐々に崩れています。
日本の上位10社のうち、7社が金融です。
お金遊びに熱中しています。
例えばトヨタ米国法人に原価で販売し、米国法人は定価で販売し、差額はトヨタ傘下の金融企業にとって利益になるという仕組みです。
そして海外金融利益は免税です。



何処かの韓国人12

日本は簡単に崩壊してはいけません。
徐々に乾くように、ゆっくり崩れてこそ打撃が大きいでしょう。




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