かんこく！　韓国の反応翻訳ブログ

韓国を「産油国」にした東海ガス田…火が消えるのに投資は途方に暮れる

蔚山から南東に58キロ離れた海上。 青い東海の海の真ん中に巨大な鉄製の構造物が位置している。 '油一滴出ない国'だった大韓民国を世界95番目の産油国にした東海ガス田海上プラットフォームである。





この'東海-1ガス田'は、国内資源開発の象徴だ。 1970年代に米国と日本・フランスの石油メジャー企業が探査に失敗して帰ったあと、韓国石油公社は東海の大陸棚でガス層を発見した。 2004年7月から生産を始め、昨年末までガス4100万バレル、超硬質油390万バレルを供給した。 輸入代替効果だけでも24億ドル（約2兆7624億ウォン）に達する。

しかし、このガス田の炎は徐々に消えている。 24日、韓国石油公社によると、早ければ今年末に生産が終了する予定だ。





あまり知られていないが、その間、韓国は世界95番目の産油国としての地位を占め、少なからぬ経済的·外交的利点を享受してきた。 中東産油国は、非産油国を国際入札や油田開発が事業参加の対象から除外する傾向がある。 また、隣接国家の中国と日本が産油国の地位を持っているのに対して、韓国だけが非産油国になるなら、エネルギー外交で疎外される恐れがある。 東海ガス田の稼動が中断され、産油国の地位を喪失すれば、このような利点が一緒に消える。

さらにこれまで育成してきた石油・ガス探査・開発・生産運営技術の競争力が後退する可能性もある。 高いLNG（液化天然ガス）の海外依存が続き、エネルギー安保の面でも危険度が高まる。 直接的なエネルギー代替効果だけでなく、関連産業と雇用も萎縮する。

キム・ドンソプ韓国石油公社社長は21日、直接東海ガス田を訪問した席で「東海ガス田の成功は、国家エネルギー安保の確立に多大な役割をしたという点で、単に金銭的に換算できない重要な価値を持つ」、「これまで蓄積された経験と技術力を基に、国内大陸棚だけでなく、深海でもガス資源開発を成功的に引き継いでいかなければならない」と強調した。





このような憂慮に石油公社は代替ガス田を探すため、最近、東海ガス田から北東44キロ深海地域にボーリング作業に入り、追加のガス田開発に乗り出した。 公社が探査資料を分析した結果、当該地域には約3.9Tcf（原油換算約7億バレル）に該当する資源量があると推定される。 東海ガス田から取り出した4500万バレルより15倍多い規模だ。

一般的に探査ボーリングの成功率が15％前後である点を考慮し、今回のボーリングにとどまらず、有望構造に対する探査とボーリングを続ける予定だ。

問題は投資費用だ。 成功すれば費用をすべて回収できるが、失敗すればすべて宙に浮くしかないからだ。 東海ガス田を見つけるための探査ボーリング作業にも約1兆1886億ウォンが投入された。





政府の資源開発支援が減っていることが負担となっている。 イ・ミョンバク政府時代、大々的に行った資源開発ドライブの後遺症に'お金さえ捕食する事業'という認識が広がったからだ。

産業通商資源部によると、2010年3093億ウォン程度だった資源開発成功の不融資予算は2019年には10分の1水準の367億ウォンに急減した。 資源開発の民間参加を誘導するために導入した「成功不融資」は資金を貸した後、失敗すれば返済を一定部分減免する制度だ。 予算の無駄使いという指摘もあるが、リスクの大きい資源開発の特性上、投資誘致のために必要な制度というのが業界の評価だ。 海外資源開発に与えた税制優遇も、2019年を最後に全て期限切れとなった。

政府の支援が途絶え、投資も急減した。 国内エネルギー·資源公企業の昨年の海外資源開発投資額は7億1300万ドルで、2011年（70億3100万ドル）の10分の1水準まで落ちた。





2015年15.5％だった石油・ガス資源開発率も昨年11.4％に減少した。 このように、韓国の資源開発事業が低迷している間、海外資源確保競争に再び火がついている。 米国と中国の覇権戦争が激しくなり、供給安全網構築のための資源確保の重要性が浮き彫りになっているからだ。

中国だけでも3大国営企業を動員して油田開発を拡大し、資産·企業買収のための借款を提供している。 昨年、中国が資源開発企業の買収合併（M&A）などに使った金額だけでも107億ドル（約12兆ウォン）だ。 日本も2012年の安倍晋三首相就任後、海外資源の開発を積極的に督励してきた。 その結果、エネルギー消費量対比資源開発比率である自主開発率は、2012年22.1％から2018年29.4％まで上昇した。

重要資源の確保のため、中長期的な目標を立てて、地道な投資や支援が必要だというアドバイスが出ている。 カンチョン区インハ大エネルギー資源工学科招聘教授は「第4次産業革命が加速し、資源に対する需要も増え、確保競争も激しくなるしかない」とし「政府も短期的成果に執着するのではなく、長期的国益の観点から資源開発支援を拡大する必要がある」と述べた。









何処かの韓国人

第7鉱区もしっかり確保しろ！
油田は確実である。
日本に中国に取られないで。
精神整えろ。
これからが戦争だ。



何処かの韓国人

やたらと風力だの太陽光だので自然破壊せずにこのようなのに投資しろよ。



何処かの韓国人

これは非事業性のせいもあるが、日本が共同探査区域の承認を先送りしているためだ。
今の協定条項は、韓国に不利で、持続開発を行わない場合、鉱区開発権が日本側に渡される規定のためである。
韓日の関係はこれだから微妙だ。
日本の右翼を殴ってでも癖を直したいが、政治経済協定語で協定、飛行区域問題、在日韓国人の地位問題および支援問題など、あまりにも損している協定が多いためだ。
土着倭寇も本土倭寇もすべて嫌いだ。
しかし、力がなくて韓国の権利を主張できず、協定を正すことができないことはさらに恥ずかしい。
力を蓄えなければならない。
正すためにも。



何処かの韓国人

家の前に資源があるのに遠い外国からどうして買ってこようとするのか。
その金で家の前の資源を開発し、自主権を確保せよ。



何処かの韓国人

第7鉱区に行こう。



何処かの韓国人

交通・エネルギー・環境税の税収の一部を国内大陸棚開発に投入しなければならない。
特に、韓日共同開発区域の石油埋蔵可能性が高いため、積極的な開発が必要だ。



何処かの韓国人

過去の政府で資源外交を前面に押し出し、投機をするかのように海外の不良企業を買収したというのは問題だ。
意思決定の過程など、全体の進行状況を把握し、ある種の公募があったかどうかを確認する必要がある。
投資の失敗と投資を装ったリベート詐欺犯罪をきちんと区別するのが捜査機関の役目ではないか…
資源開発と関連した投資比重を日本、中国と比較してみろ。
どれだけ深刻なことか…
資源確保のない経済成長は砂上の楼閣。
切実に必要な状況で輸出禁止商売を毎度やられず、我々も中国や日本に立ち向かわなければならない。



何処かの韓国人

我が国の領海では石油探査は中断することなく行うべきです。
それで地下にある石油地下資源を採掘しなければなりません。
第七鉱区を日本に奪われないよう、政府が積極的に対応する必要があります。
目の前で奪われる、そんなミスはしてはいけません。



何処かの韓国人

政府は何をしてるのか？
これを日本が狙てるのに～



何処かの韓国人

あちこちで大災害が…



何処かの韓国人

第7鉱区の開発を急ぐ政策を展開しろ。
2028年に日本に主導権を奪われてはいけない。



何処かの韓国人

日本が開発を防ぐ第7鉱区を開発しろ。




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